事業承継対策

1.事業承継対策とは

会社で経営していた事業を、従業員・得意先・取引先・金融機関など事業関係との取引を継続させつつ、次の承継者に引継ぐことを「事業承継」といいます。

事業承継対策は、「承継者の発掘(育成)」と「承継者にとって過重な負担とならない自社株承継」という2つの問題に対処することです。

なお、承継者の発掘(育成)が上手く進まずに、自分が高齢になってしまった場合には、外部承継(M&A)の可能性を検討することになります。?

2.承継者の発掘(育成)

 承継者は、息子や娘(娘婿を含む)から選ぶのが最も一般的で、次に生抜社員から選ぶのが通常です。

(1)息子や嫁(嫁婿)への承継の場合の留意点

「命」と同じように「事業」をリレーすることの重要性に、自ら気付けるような経験を積ませることが重要です。入社させる前に、社歴の長い同業・類似他社で勤務することなど、何が効果的な方法なのか良く検討して実行します。

また、入社させるタイミングが、とても重要です。実力不足なのに入社させると、親族後継そのものが失敗する可能性が高まります。幹部候補としての実力が身に付いた段階で、入社させるのがベストです。

(2)生抜社員への承継の場合の留意点

 息子や娘(娘婿)への承継の可能性がない場合は、生抜社員に承継することを考えますが、血縁のない承継には、後継候補者にとって「自分の人生を賭けよう!」と思える位の魅力が必要です。

 明確で分かり易いビジョン(承継して欲しい理念や理想、後継目標時期、後継者の条件など)を明確に打出す必要があります。また、「出る杭」を更に引上げる人事(能力・意欲のある若手社員には大きな裁量を与える)で、誰が後継候補者となり得るのかを早期に見極めるようにします。

 

(3)後継候補者の育成プログラム

息子・娘(娘婿)か生抜社員かに関係なく重要になるのが、後継候補者の育成です。

愛情をもって(優しさと厳しさのバランス良い両面性)後継候補者の成長を支援する責任者を明確にします。現経営者自身でも勿論構いませんが、親族後継候補者である場合には、血縁のない他の経営幹部の方が望ましいケースもあります。
後継候補者の育成の場として有効な月例経営会議を開催します。
特別な事情がない限り、初めから全社を統括するようなポジションは避け、小さくても良いので後継候補者がリーダーシップを発揮しやすい組織(後継候補者にとって同年代か年下のメンバー構成)を担当するようにします。
親族後継候補者である場合には、社内の様々な部署・ポジションの社員と気心が知れた関係になれるよう、ライン組織を横断して組織するプロジェクトや社内懇親会などインフォーマルなイベントなどを効果的に活用します。

(4)自社株式(経営権の源泉)の計画的な移転

「安心して経営を委ねられる」段階に近付いたら、自社株式(経営権の源泉)の計画的な移転を行なって事業承継を完了させます。

移転方法は、生前移転の方法としては売買と贈与、死亡移転の方法としては遺贈(遺言による承継)と相続(相続人間の分割協議)があります。自分の相続が発生した場合に円満な遺産分割協議が成立するか否かを良く見極め、後継者の経営権確保に問題が生じない移転方法を検討する必要があります。

後継者は、売買の場合には購入資金、それ以外の場合(低額譲渡の場合も含む)には贈与税や相続税の納付資金が必要となる場合がありますので、後継者の資力や負担能力を考慮する必要があります。これらの点を考慮し、段階的に移転することも少なくありません。

後継者の負担が過重である場合には、自社株式の評価引下げなどの相続税対策を並行して実施する必要があります。

計画的な移転も順調に進んだら、後継者が新たに代表者となり、事業承継が一段落することになります。

 

3.承継者にとって過重な負担とならない自社株承継

(1)定期的な自社株評価

自社株式の相続税評価額は、自社の業績のみならず、株式相場の変動により大きく変動する可能性もありますので、毎事業年度終了後、株価評価を行うことが重要です。

(2)自社株評価引下対策

自社株式は、原則として、次の2つの方式で評価(どちらか一方、または加重平均)されます。株価対策は、経営に悪い影響を与えない範囲で、グループ内事業再編・利益繰延型金融商品・役員退職金などを組合せ、配当・利益・純資産のコントロールを行い、株価を引下げる手法です。また、本業との関連性が薄い財産(賃貸不動産や余剰資金など)がある場合には、分社手続により切離し、本体の評価額を引下げる方法もあります。

純資産価額方式

1株評価=企業価値総額(資産評価総額-負債総額-含み益に対する法人税等)÷株式数

会社を解散し、資産を全部売却して換金し、債務や換金に伴う法人税等を支払っても残る金額(企業価値総額)を求め、その金額を発行済株式数で割って、1株当たりの評価額とする方法です。
実質債務超過である企業は、企業価値総額がマイナスになりますが、株主は有限責任であるため、評価額はゼロとなります。

類似業種比準価額方式

1株評価=類似上場会社株価×〔(配当倍率+利益倍率+純資産倍率)÷ 3〕×70%

配当、利益、純資産の各倍率は、自社の1株当たりの数値を、類似業種上場会社の1株当たりの数値で割って求めますが、配当、利益、純資産の3つのポイントで、類似業種上場会社との経営成績の優劣を倍率化して捉えているのです。そして、この平均倍率を計算し、類似業種上場会社の株価に掛けて、自社の株式価値とする方法です。
70%は、非上場会社株式の流動性の低さ(買手が限られる)を考慮した減額率であり、会社の規模により60%または50%になることもあります。

(3)株式移転対策

後継者への移転

(2)による株価引下対策を行った場合には、自社株式の評価が再上昇する前に、後継者に売買または贈与により移転させ、対策効果を確定させる必要があります。

一方、自社株式の評価額が高額でなく株式引下対策の必要がない場合でも、現経営者の存命中に後継者の経営権を確保したり、自社株式の評価額の値上がりによる悪影響を避けるため、現経営者の存命中の移転が必要なケースが多くあります。推定相続税額が低いか、ない場合であれば、2,500万円までの贈与財産特別控除額の適用が受けられる「相続時精算課税制度」や「事業承継税制(贈与税納税猶予制度)」を選択して、贈与税の負担を軽減することも可能です。

どちらにしても、後継者の購入資力や贈与税の負担能力を考慮し、必要に応じ何年かに分けて、売買または贈与により移転するのが一般的です。

なお、自社株式の評価額が高額で、株式移転対策を実行しても全部を移転しきれない場合もあります。後継者は、相続の遺産分割協議を通じて、残りの自社株式を取得することになりますが、相続人間で遺産争いが懸念される場合には、遺言により残りの自社株式を後継者に取得させることを検討しなければなりません。

後継者の自社株式購入資金の調達

売買による移転を急ぐ必要があり、しかも売買金額が高額になる場合には、後継者が購入資金を金融機関から借入れて実行することも視野に入れなければなりません。円滑な事業承継は、国の重要な中小企業支援施策となっていますので、民間の金融機関が後継者への融資を前向きに検討するケースも増えています。

(4)金庫株を活用した納税資金対策

(3)の株式移転対策を実行しても全部を移転しきれない場合には、現経営者の死亡時に相続税が発生することがあります。もし会社に資金力がある場合には、金庫株により相続人である後継者に資金を還流させ、相続税納税の財源にする方法があります。

発行会社にその発行株式を譲渡するのが金庫株です。通常は、株主に対し、当初出資金額を超える部分について、配当所得として最高55%の所得税・住民税が課税されます。

しかし、相続開始後3年10ヶ月以内であれば、譲渡所得として20%の分離課税(所得税15%・住民税5%)となりますので、相続発生後の金庫株は、相続税納税資金の捻出手法の1つとして検討する価値があります。

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