財産承継対策

1.財産承継対策が必要となる理由

財産承継対策が必要となる理由は、大きく分けて2つになります。1つ目は、自分の死後に想像される「相続人間での遺産取得を巡るトラブル」を防止したいという動機です。2つ目は、自分の思い通りに財産継承をコントロールしたいという動機です。

2.財産承継対策の具体的方法

(1)生前贈与

自分が元気なうちに、親族などに財産を無償で譲り渡す行為が、贈与です。財産承継対策として最も基本的な対策になりますが、贈与を行う際には、いくつかの注意点しなければならないことがあります。

①贈与税

 贈与を受けた人(受贈者)が1年間に贈与を受けた金額(他の個人からの贈与も含め、不動産などの場合には評価額で計算)の合計金額が、贈与税の基礎控除額110万円を超えると、贈与税を申告・納付しなければなりません。110万円を超える金額が200万円までの部分については税率が10%なので、年間贈与金額が310万円だとすれば、200万円×10%=20万円で済みます。しかし、110万円を超える金額が大きくなるに従って贈与税率は急上昇し、贈与税の負担が重くなるので(500万円の贈与で53万円、1,000万円で231万円)、どれ位贈与税が発生するのかを厳密に確認した上で、実行することが重要です。

 なお、贈与税の負担を軽減できる制度として、次の特例がありますので、状況に応じて、活用を検討します。

・居住用財産を配偶者に贈与した場合の配偶者控除(2,000万円)
・教育資金の非課税制度(1,500万円)
・結婚・子育て資金の非課税制度(1,000万円)
・住宅取得資金の非課税制度(1,500万円)
・相続時精算課税制度
(贈与時:累計2,500万円控除と20%定率課税、相続時:相続税計算)
・農地や自社株式の贈与税納税猶予制度

②相続開始前3年以内贈与の相続税課税への取込

 贈与から3年以内に贈与者に相続が発生し、受贈者が遺産を取得した場合には、その受贈者は、3年以内に贈与を受けた財産も含めて相続税の課税遺産を計算しなければなりませんので、注意が必要です。

③贈与を証明できる証拠

贈与は、贈与者の「無償で譲ります」という意思と、受贈者の「受け取ります」という意思の合致があって初めて成立する契約行為です。同居している親族が、預金(金銭)のように登記制度のない財産の贈与を受ける場合には、贈与者が弁識能力を持ち、「無償で譲る」意思があったことを立証できるようにして、贈与を受けることが重要となります。

証拠がないと、相続が開始した後、他の相続人から、「勝手に預金を引出した!」という有らぬ疑いを掛けられることがあるからです。また、税務においても、生前贈与があったか否かが、問題になることが非常に多いので、その意味でも贈与があったことを立証できるようにすることは重要となります。

立証の手段としては、贈与の意思を示した直筆の文書(日付+誰に+何を)があるのが理想ですが、文字を書けない状況であれば、声を録音するという方法も良いと思います。

④他の推定相続人からの請求(特別受益や遺留分侵害)

生前贈与を行うと、贈与者の財産がそれだけ減ることになり、将来相続が発生した場合の遺産総額を減らすことになるかもしれません。しかし、贈与を行わなかったとしても、贈与者が消費して、どの道遺産は減ったと考えることもできます。

ただし、贈与額が多額である場合には、「どの道減った」という理屈は通らず、相続が発生した場合、生前贈与を受けなかった相続人から、贈与を受けた相続人については遺産に対する相続分を減らすべきだと主張される可能性(特別受益の存在)があります。生前贈与が非常に多額である場合には、遺留分(最低限保証された相続分)を侵害されたので、侵害分を返して欲しいと主張される可能性(遺留分の減殺請求)があります。そうなると、贈与した相手のことを思って行った贈与が原因で、受贈者を煩わしいトラブルに巻き込むことになってしまいます。

従って、多額の生前贈与を行う場合には、将来他の相続人から異論が出ないようにすることも重要な財産承継対策の条件となります。

(2)遺言

 遺言は、「自分の死後、遺産を誰に取得させるのか」という自分の意思を明確にしたものです。遺言は定められた形式で行わないと、法的効力を発揮しないので、注意が必要です。認められた原則的形式は、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類で、それぞれ一長一短がありますが、最も危険性(法形式不備・内容不明瞭・偽造・変造・破棄・隠匿など)が小さい公正証書遺言が最も多く用いられる形式です。

 遺言による承継は、相続開始時の財産移転なので、生前贈与のように贈与税は問題とならず(ただし相続税が課税される可能性があり)、また存命中は財産に対する権利を持ち続け、遺言を自由に変更できるので、存在感を保つことが出来るのが特徴です。

①遺言執行者

実際に相続が発生した後、遺言内容を実現させる役割を担うのが遺言執行者です。遺言があっても、遺言執行者が定められていないケースでは、遺言により遺産を取得した人それぞれが、名義変更や預金解約などの手続を行わなければならず、遺産の数が多い時は、かなりの負担になります。

このような負担を減らすために、自分の相続が発生した時に元気であることが期待できる信頼できる人物や、遺産執行手続を専門に行っている法人を、遺言執行者として遺言で指定するケースが増えています。

②遺留分への配慮

遺言の場合も、(1)の生前贈与同様に、多くの遺産を取得する人が、取得する遺産の少ない相続人から、遺留分の減殺請求を受ける可能性があります。取得遺産の少ない他の相続人から異論が出ないようにすることも重要な遺言の条件となります。

③付言事項

遺言には、遺言の主旨(誰にどの財産を取得させる)以外に、相続人に対する思い(なぜこのような内容の遺言を書いたのか、家族へ感謝、財産以外の希望事項など)を遺すことも可能です。特に、②の遺留分の問題が生じそうなケースでは、付言にて、理由を丁寧に説明することも重要となります。

④定期的見直し

時間の経過に従い、資産内容や価値も変化しますので、遺言は定期的に見直すことが重要となります。

(3)生命保険契約(みなし相続財産)

 自分を被保険者とし、財産を承継したい人を受取人とする保険契約に加入し、保険料を支払うと、自分の死亡時にその受取人に死亡保険金が支払われます。この死亡保険金は、保険会社との契約に基づき支払われるものですので、遺産分割協議の対象となる財産にはならず、確実に承継したい人に財産を承継できる方法です。

このような死亡保険金は、(2)の遺言と同じように、相続税の課税対象となりますが、受取人が相続人であれば、500万円×法定相続人数の金額まで、相続税が非課税になるという税制上のメリットもあります。

なお、高額の死亡保険金の場合には、(1)と(2)同様、遺留分の問題が生じる可能性がありますので、注意が必要です。

(4)死因贈与

 死因贈与は、その名の通り(1)と同じ贈与なのですが、贈与者の死亡により効力が生じるのが、通常の贈与と大きく異なるところで、法的効果としては(2)の遺言と類似しています。従って、税務上は、死因贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となっています。一方、遺言と根本的に異なるのは、死因贈与契約の成立に形式が問われず、口頭でも成立することです。

 このように遺言と法的効果が変わらないものなので、実務的に活用されることはほとんどありません。しかし、実務の上では重要になる場面があります。それは被相続人の財産から形成されたことが明らかな配偶者名義の預金が発見された場合などです。

もし、それが名義預金(名義は配偶者名だが本人の預金)となれば、遺産分割協議の対象となる財産になってしまいます。このケースでは、遺産分割協議で配偶者がその名義預金を取得できない可能性もあり、取得できたとしても分割協議が確定するまでは、配偶者の税額軽減の対象となる分割財産に該当しません。

 一方、名義預金が作られた時点で、配偶者に対する生前贈与があったとなれば、遺産分割協議の対象財産となりません。しかし、贈与税の時効が成立していないときは、贈与時点で贈与税が発生し、多額の損失になることもあります。

しかし、配偶者名義の預金が作られた時点で、「自分が死んだら貴方(配偶者)に贈与します⇔その時は有難く頂きます」という死因贈与が成立していたとすれば、上記2つとは異なる結論になります。死亡した時点で配偶者が死因贈与により預金を取得したことになり、遺産分割協議の対象財産とならないのは通常の生前贈与と同じです。税については、贈与税の問題が発生せず、相続税計算に取込まれ、直ちに配偶者の税額軽減の対象となる分割財産に該当することになります。

 以上のように、場面によっては、死因贈与の成立を認めるか否かで、遺産分割協議対象財産や税負担に大きな影響が出ることもあるのです。

(5)信託(受益者連続型信託制度)

信託は、委託者が自分の財産を一定の目的のために受託者に託し、受託者はその信託財産を委託者が指定した受益者のために管理・運用・処分する制度です。

信託した当初は、委託者自身が受益者となって信託をスタートさせ、委託者の死亡後は、委託者の相続人などを受益者に指定することで、遺言と同じような法的効果を発揮させることが可能です。

今、信託制度が注目されているのは、財産の承継者に順位を付け、自分の死後、高順位の受益者が死亡した後は低順位の受託者が財産を承継できるようにコントロールすることが可能となる点です。

現在の遺言制度では、子供のいない夫婦間で、自分の死亡時に自分の遺産の全部を配偶者に相続させることはできますが、次に配偶者が死んだ時に、配偶者の遺産を、配偶者の兄弟姉妹ではなく、公益目的の法人に確実に承継させることはできません。それを実現するために、配偶者にも遺言を残してもらう(遺産の全部を公益目的法人へ)ことはできますが、配偶者はいつでも遺言を変更できるので、公益目的法人へ確実に承継させることができないです。

こんな時に活用できるのが、順位を付けて受益者を指定できる「受益者連続型信託制度」であり、第一順位の受益者を配偶者、第二順位の承継者を公益目的法人と指定することで、簡単に死後の承継をコントロールすることができるのです。

信託の受託者は、ビジネスとして信託業を行なう信託銀行や信託会社などのプロ受託者と、営利を目的としない個人受託者(自分の家族など)を選ぶことが可能ですが、大切な財産を託す相手なので、慎重に選ぶことが重要です。

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