延納と物納

im_ira相続で取得した遺産の多くが不動産であったり、親族支配の会社株式であるような場合には、これらの財産を売却して得た資金や、これらの財産から生ずる収益(賃貸料収入や配当など)を相続税納付の財源にするには、それ相当の時間を要するのが通常です。

そんなときに、活用できるのが延納制度や物納制度です。

 

 

延納について

延納の条件

延納は、税務署長に申請し、許可されて初めて年払での納付が認められる制度です。延納を申請できる条件は、次のとおりです。

(1)相続税額が10万円を超えること

(2)一括納付が困難であること

(3)担保を提供すること(相続税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合は不要)

(4)納期限までの延納申請書を提出すること

*延納申請手続は複雑ですので、延納の許可を受けようと考える場合には、早めに準備を進めることが重要です。

延納可能な金額・年数・利子税

(1)延納上限金額

各相続人の保有する現金・預貯金や換価の容易な財産(相続により取得しただけでなく元々自分が保有していたものを含みます)から当面の生活費(3か月分)などを差引いた金額は、一括納付可能金額とされます。そして、相続税額から、一括納付可能金額を控除した金額が、延納が認められる上限金額となります。

im_illust0011

2)延納可能年数と利子税

延納金額を、換金し難い財産に対応する部分とそれ以外の財産に対応する部分に分け、前者は最長20年の延納が可能で、延納期間に応じ年3.6%(平成27年中は市場金利連動特例で0.8%)の利子税を別途納めなければなりません。後者は、最長10年で、年5.4%(平成27年中は市場金利連動特例で1.3%)の利子税を別途納付することになります。

 

2.物納について

物納は、上記の延納制度によっても金銭で納付することができない場合に、税務署長に申請し、許可されて初めて、物(相続で取得した遺産)での納付が認められる制度です。物納を申請できる条件は、次のとおりです。

(1) 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること

im_illust0012

(2) 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること

物納財産は、次表に掲げる財産の中から、順位に従い、物納申請税額を超えないように選定しなければなりません。 ただし、他に適当な価額の財産がなく、その財産の性質・形状等により分割することが困難な場合など、やむを得ない事情があると税務署長が判断した場合には、物納申請税額を超える財産による物納が認められます。

第1順位 国債・地方債、不動産、船舶
換価処分に制限・制約が生じる不動産(物納劣後財産)
第2順位 社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券
物納劣後財産に該当する株式
第3順位 動産

*物納申請財産の収納価額は、原則として、相続税の課税価格計算の基礎となった価額になります。

(3) 物納申請書と物納手続関係書類を申告期限までに提出すること

物納申請手続は、延納申請よりも手続が複雑ですので、物納の許可を受けようと考える場合には周到な準備が重要となります。

(4) 物納申請財産が物納適格財産であること

担保権の設定の登記がされていることその他これに準ずる事情がある不動産や譲渡制限のある株式などの「管理処分不適格財産」は、物納財産から除外しなければなりません。

 

サービスに関するご質問・お見積もりのご依頼は無料です。
相続の流れはこちら 遺産相続、遺産分割協議書の作成、財産の名義変更、相続税申告など、相続にはいろいろな手続きが必要です。
ページ上部へ