相続税とは

staff_image04お亡くなりになった方(被相続人)の遺産総額が、相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合には、相続税の申告・納付が必要になります。

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に提出し、原則として相続税の全額を現金で納付しなければなりません。

被相続人の居住用・事業用宅地に対する評価減額特例(小規模宅地等の評価減額特例)により、遺産額が基礎控除額以下になったり、配偶者の相続税額軽減特例により相続税額がゼロになっても、相続税の申告書を提出しなければ、これらの特例を受けることができませんので、注意が必要です。

1.相続税の申告・納付

初めに、相続税の申告や納付について基本的な仕組みを理解しましょう。

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2.延納と物納

相続税は納付期限までに現金での一括納付が原則ですが、相続で取得した遺産の多くが不動産であるような場合、一括納付が困難なときもあります。そんなときに、活用できるのが延納制度や物納制度です。

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3.期限後申告や過少申告のペナルティ

申告義務のある相続人が、申告期限までに相続税の申告を行わなかったり、遺産を過少に申告した場合には、相続税額(本税)とは別に加算税や延滞税を納付しなければなりません。悪質な脱税と認定された場合には、刑事責任を追及される可能性さえあります。

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