認知症対策

1.認知症が財産に及ぼす悪影響

認知症になると、自分の財産に悪い影響が生じる危険性が高まります。

・特定の相続人や身の回りの世話をする人が有利になるような遺言作成を誘導されてしまうこと
・勝手に預金を引き出されてしまうこと
・詐欺被害に遭うこと

また、財産承継対策や相続税の節税・納税資金対策のために有益な、生前贈与などを新たにできなくってしまうという問題も生じます。

 

2.成年後見制度

 認知症など判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度が、成年後見制度です。成年後見人は、本人の生活や心身の状況に注意を払い、本人の利益を考えて、本人を代理して契約行為を行い、本人が行った不利益な行為を取消すなどして、本人の財産や生活を守るのが役割です。

 自分の判断能力がシッカリしているうちに、信頼できる人を後見人として選んでおくことが可能です(任意後見制度)。

 ただし、成年後見制度は、本人を保護する制度ですので、後見人は本人の財産を減らす生前贈与などの行為を行うことができません。

 

3.信託制度を活用した認知症発症後の生前贈与

認知症が発症した後でも、生前贈与を確実に行える方法として注目を浴びているのが信託制度です。

例えば、自分を委託者兼受益者、信頼できる第三者を受託者とし、将来相続人に贈与したい金銭を信託します。

そして、信託の目的を、「信託した金銭を預貯金または国債で運用しつつ、委託者が認知症判定(または一定以上の要介護認定)を受けた時を開始時期として、毎年1回、1人300万円の範囲内で受託者が決定した金額にて委託者の相続人全員(全員でない場合には遺留分の問題が生じることも)に贈与の申込を行ない、承諾があった相続人との間で贈与契約を締結し、信託財産の中から、合意した金銭を支払うこと」と定めれば、自身が認知症になった後でも、生前贈与を確実に実行することが可能となります。

信託は、ビジネスとして信託業を行なう信託銀行や信託会社などのプロ受託者と、営利を目的としない個人受託者(自分の家族など)を選ぶことが可能ですが、大切な財産を託す相手なので、慎重に選ぶことが重要です。

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