相続税の納税資金対策

1.定期的な納付困難度の把握

相続税の納税資金対策の出発点は、相続が発生した場合の納付困難度を定期的に確認することです。

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納付困難額は、上の算式のように、相続が発生した場合の相続税額を推定計算し、そこから相続財産(自分自身の資産も含む)の中に含まれる金融資産の金額と、最長20年間で相続税の納付に回せる所得金額を差引いて求めます。

もし、この納付困難額が多額であればあるほど、納税資金対策の必要性が高いと言えます。

 

2.生前の不動産売却

 納付困難度が高いケースでも最も多いのが、相続財産に占める不動産の割合が高いケースです。延納でも納付できる見込みが立たない場合は、物納でも相続税を納付できますが、物納は手続が非常に複雑で、必ず許可されるものではありません。また、相続発生後に不動産を売却して、相続税の納付資金を捻出する方法もありますが、早く相続税を納付しようとするため、相続人が売り急いでしまうことが避けられず、有利に売却できないケースが殆どです。

そこで、不動産の割合が高い場合には、不動産の一部を、時間を掛けて有利な条件で、換金しておくことが最も効果のある対策となります。

なお、売却の際には、年初所有期間5年超の長期所有不動産については譲渡益に対し20%、5年以内の短期所有不動産である場合には39%の所得税・住民税(復興特別所得税が別途)が課税されます。従って、短期所有不動産である場合には、長期保有不動産になるまで待って、売却するなどの工夫も必要です。

 

3.生命保険金の加入

 生前の不動産売却が完了するまでの間に相続が発生するリスクをヘッジするための方法としては、健康状態や年齢に問題がなければ、納付困難額に相当する金額の生命保険に加入することも有効です。目的は売却完了までのリスクヘッジですので、保険料が割安な掛捨てタイプの保険で十分ですが、その後の納付困難度の変化に合わせて、保険金額を増減させるメンテナンスが重要となります。?

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