相続税の節税対策

1.現状の推定相続税額と納付困難度の把握

相続税の節税対策を検討する前に把握しなければならないのは、推定相続税額と納付困難額を把握することです。推定相続税額と納付困難額の関係は、次の算式のとおりです。

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平成27年からの相続税増税を契機に、相続税に関するご相談を受けることが多くなりましたが、いざ推定相続税額を試算すると、ご相談者の方が想像していたよりも推定相続税額少なく、相続財産に含まれる金融資産で十分納付できるというケースも少なくありません。

対策をする必要がないに対策をするのは、避けなければなりません。なぜなら、どんな対策もコストやリスクが伴うからです。

2.生前贈与

相続税の節税対策の基本は、生前贈与を上手に活用することです。

贈与を受けた人(受贈者)が1年間に贈与を受けた金額(他の個人からの贈与も含め、不動産などの場合には評価額で計算)の合計金額が、贈与税の基礎控除額110万円を超えると、贈与税が発生します。従って、年間110万円までの贈与であれば、無税で財産を移転でき、将来の相続税を引下げることができます。

年間110万円を超える贈与であっても、課税される贈与税よりも、その贈与により減額となる相続税の方が大きければ、生前贈与を行うことに効果があることになります。

このように贈与税の方が有利になる年間贈与額を明確にし、子供や孫に何年もの時間を掛けて贈与すれば、少ない税負担で相当の財産を生前に移転することが可能となるのです。

 

3.特例を活用した生前贈与

贈与については、次のように贈与税の負担を軽減できる制度が存在しますので、これらの制度を活用して、効果的に生前贈与を行うこともできます。

・居住用財産を配偶者に贈与した場合の配偶者控除(2,000万円)
・教育資金の非課税制度(1,500万円)
・結婚・子育て資金の非課税制度(1,000万円)
・住宅取得資金の非課税制度(1,500万円)
・相続時精算課税制度
(贈与時:累計2,500万円控除と20%定率課税、相続時:相続税計算)
・農地や自社株式の贈与税納税猶予制度

 

4.非課税財産での財産形成

 相続税においては、生命保険金と死亡退職金について、それぞれ500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの非課税枠が設けられています。そこで、これらの非課税枠を活用し切れていない場合には、次のような資産運用で節税をすることが可能となります。

・本人を被保険者とした一時払終身保険
・個人事業主や中小企業経営者であれば小規模企業共済制度
(死亡時遺族共済金が死亡退職金扱い)

 

5.不動産による資産運用

 不動産の相続税評価額は、時価よりも低めに設定され、かつ他人に賃貸すると評価額が減額される評価方法となっています。賃貸用不動産が、相続税の節税に効果を発揮すると言われる理由です。相続税の節税対策として、不動産による資産運用を検討する場合には、次の事項に十分注意する必要があります。

・推定相続税額や納付困難額に与える影響
・採算性・毎月の収支・空室リスクや将来の換金可能性
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